新潟の賃貸

平成24年に「子ども・育児関連3法」が成立したことによって、新潟県においても育児を支援する制度づくりが進んでいます。

新潟市では、保護者や有識者等で構成される「新潟市子ども・子育て会議」を設置して、市民の育児の状況やニーズを把握し、施策に反映できるよう事業計画の策定を進められています。

会議によって、育児をする親たちの子どもを預けられる場所が欲しいというニーズを把握することによって、放課後児童クラブが開かれるようになる等、一定の成果をあげています。

また、一人親世帯に対しても支援を行っています。

例えば、公衆浴場無料入浴券の交付、JRの定期券の割引、小学校入学祝品の支給、家庭生活支援員の派遣、母子世帯向け住宅の入居者の募集などです。

その他にも、出産や就学の援助もあります。

こういった地域全体で、育児をしていこうという機運を醸成することが出生率を回復させ、過疎化に歯止めをかけていくのではないでしょうか。